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公益社団法人日本サードセクター経営者協会(藤岡 喜美子)

  • 公益社団法人日本サードセクター経営者協会(藤岡 喜美子)
  • にほんさーどせくたーけいえいしゃきょうかい
  • サービスのキーワード NPO、社会的企業の起業支援・経営支援、市民と行政の協働
  • 事業内容 NPO、社会的企業の経営コンサルティング、自治体改革コンサルティング
地域・所在地等
ブロック 関東
都道府県 東京都
本社郵便番号 143-0016
本社電話番号 03-3768-6000
本社住所 東京都大田区大森北2-3-15 第15下川ビル4階「パシオンTOKYO」
ホームページ http://jacevo.jp/
代表者
役職 執行理事
氏名 藤岡 喜美子
読み ふじおか きみこ
研修地
住所1 東京事務所:東京都大田区大森北2-3-15 第15下川ビル4階「パシオンTOKYO」(ただし熊本への出張がたびたびあります)
住所2 名古屋事務所:愛知県名古屋市北区平安1-9-22
研修概要
勤務時間 月曜日から土曜日 10時から17時(藤岡の所在は1か月のうち東京15日、名古屋8日、熊本7日のバランス。内研修日程は応相談)
休日・休暇 原則土曜日、日曜日、祝日(ただし休日にイベントセミナーなどの開催あり)
自社の「サービス」の特徴 ・今、NPO法人だけではなく、社団法人、財団法人を含めた非営利組織、社会的企業などの社会的な役割が高まっています。私たちは、このような広義の「サードセクター」の力量を高めるために起業支援、経営支援のための起業塾やコンサルティングを行っています。私たちはサードセクター成長のために社会貢献性と事業性を両立させる「ロジックモデル」と「ビジネスモデル」というツール開発など、独自の手法を編み出してきました。この機会を通じて、これらのノウハウも惜しみなくお伝えします。
・女性の起業支援・経営支援を重点的に行っています。
・東京都認定インキュベーション施設パシオンTOKYO(東京都大田区)にて週3日から4日インキュベーションマネージャーを務めています。起業塾や個別コンサルティングに同行して頂きます。
・私たちの活動分野は多岐にわたりますが、最近では、一般財団法人こども財団の設立支援を行い、3年で6億円規模の組織となり特に子ども関係の起業支援に力を入れています。こういったテーマにご興味をお持ちの方には有効な知識や情報を提供できます。
・熊本支援として、復興に向けて地域課題を解決し雇用を生み出すサードセクター組織の支援を行っています。
・自治体改革支援においては行政経営の推進、行政経営を可能とする新たな行政評価システムの構築、行政経営への市民参画、自治体分権の推進などのためのコンサルティングを行っております。(特に東海地域)
提供できる「学び」 ・(1)サードセクター組織の起業支援・経営支援のコンサルティングの進め方、(2)自治体における市民との協働や住民自治の確立のための地域づくり、人づくりを通じて、NPOの経営の特徴と持続可能なビジネスモデルの構築、政策立案の能力形成、行政経営ができる新たな行政評価の仕組みづくりなどを学んでいただきます。
・東京事務所、名古屋事務所で勤務いただくときは、スタッフとして事務もサポートしていただきます。その中で、NPOのマネジメントのあり方を学んでいただきます。
・サードセクター組織のコンサルティングでは、気付きを引き出すこと、前に進む覚悟を決めていただくことが重要です。コンサルティングをサポートしていただきながら、コーチング、メンターケアなども学んでいただけると思います。
・女性の起業支援を重点的に行っております。
・政府・行政セクター、企業セクター、サードセクターの多様で多彩な人脈を活かして活動をしていますので、私・藤岡に同行して、NPO、行政、企業など様々な関係先を訪ねていただきます。そこでは、折衝力・交渉力、ネットワーク形成力、更には信頼関係のつくり方など、様々な学びがあると思います。
修行者に望むこと、人物像 前に進む覚悟を持っていること。
受入条件
修行期間 研修生の都合に合わせます。
時期 2016年12月25日~2017年1月7日の期間を除けばいつでも結構です。
受入可能人数 時期をずらしながら、延べ人数で5人までは受入可能です。同じ時期には最大でも3名までが適当と考えています。
修行形態 毎日出勤していただくことは考えていません。要所要所で事務所勤務あるいは外出先への同行をお願いします。
年齢 問いません。
性別 問いません。
必須スキル 日常の連絡にE-mailが使えること。
同業者の可否
特記事項
受け入れ実績 ・県や市町村の職員、大学生をインターンとして受け入れています。
・本事業で社会人インターンを受け入れました(2014年度は3名、2015年度・2016年度は各1名)。熊本地震後、2015年度の修了生と協力して「熊本こども・女性支援ネット」を立ち上げ、活動を支援しています。
その他(メッセージなど) 地域や社会の抱える課題の多様化・複雑化・深化が進み、行政がすべての課題に対してきめ細かく対応することは事実上困難なものになってきています。地域や社会の問題の解決を行政へ丸投げするのではなく、営利・非営利問わず民間組織による地域や社会の問題を解決しようとする意欲の高まりと重要性が増大しています。社会性重視の経営支援・起業支援について現場からのノウハウや専門性を体験ください。

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